保育士の給料をアップさせる取り組み

保育士の平均的な給料は他の職種と比べると、高い都道府県でも8割台、低い地域では5割台という統計が出ています。

保育士専門学校に関する疑問にお答えします。

年収の低さに加えて、労働時間の長さが離職率の高さにつながり、深刻な待機児童の問題を生んでいることは良く知られています。これに対して政府や自治体も、ようやく各種の取り組みを始めるようになりました。

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保育士の給料は保護者からの保育料と公的な補助金から支給されますが、保育料は勝手に値上げできないため、補助金を増やすことが課題です。

そこで国や一部の地方自治体では、待機児童の解消を目指して、補助金増額の特例事業を実施しています。また東京都では給与だけでなく、社宅を設置したり住宅補助制度を制定したりして、保育士の生活の負担軽減に努めています。



従来の保育園は社会福祉法人が運営していましたが、規制緩和により株式会社形式の保育所も認められるようになりました。


こうした新しいタイプの保育園の中には、給料の高さや手厚い家賃補助制度など、待遇の良さをセールスポイントにしているところがあります。
またキャリアアップ制度が充実していたり、出産後の職場復帰がしやすいよう配慮されているなど、それぞれに特色があります。


もちろん全ての施設が好待遇というわけではなく、経営が不安定で保育士を使い捨てにする施設がないとは言えません。

そのあたりは転職サイトなどで情報を集め、経営方針や離職率などをじっくりと見極めることが大切です。